ふるさと納税の仕組みはお得?限度額は?ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税

2008年からふるさと納税制度が始まり、現在ではすっかり定着しました。2015年には控除額の上限が2倍になり、この制度を活用しないと非常にもったいない状況となっています。すでに活用できている人も、まだ十分に活用できていない人も、改めてふるさと納税の基本について確認しておきましょう。

スポンサードリンク

注目!
▼▼ふるさと納税についてはこちら▼▼
ふるさと納税に役立つ情報のまとめ!必見です!

ふるさと納税の仕組みはお得?

ふるさと納税とは、「納税」と名付けられていますが、実質的には寄付制度です。自分の選んだ自治体に寄付をし、証明書を提出して確定申告することで、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。自治体に寄付をした際に、通常は返礼品と「受領書(寄附金受領証明書)」を受け取ります(*証明書は返礼品送付後に送られてくることが多いようです)。これがふるさと納税の限度額内であれば、所得税の還付や住民税の控除により、自己負担額2,000円にすることができるという、大変お得な制度です。

ふるさと納税は、1月から12月の期間で行われ、その間に限度額内であれば何回でも行うことができます。限度額を超えてしまうと自己負担になってしまうので、限度額を把握して上手に活用しましょう。

ふるさと納税の限度額は?計算できる?

ふるさと納税の制度を上手に活用するための最大のポイントは、「限度額を把握し、枠を使い切ること」です。

限度額を知るためには自分の給与収入をできるだけ正確に把握することが第一歩です。もっとも確実なのは、年末調整後の12月の給与明細とともに渡される源泉徴収票を確認することです。

年収額が分かれば、インターネット上にある色々なシミュレーターでふるさと納税の限度額の目安が計算できます。例えば「【楽天】ふるさと納税」のサイトにあるシミュレーターなどが使い易いでしょう(*あくまでも目安と捉えた方が安全です)。

源泉徴収票が手に入るのが、その年のふるさと納税の申し込みの終了間際なので、1年間でもう少し分散して返礼品を申し込みたい場合は、おおよその自分の年間給与収入(年棒)を推定して、それを超えない範囲で申し込めば良いでしょう。そして源泉徴収票を入手後に、限度額を把握してさらに未執行分を申し込めば良いでしょう。


スポンサードリンク

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税が始まった当初は、確定申告をしないと所得税の還付や住民税の控除が受けられませんでした。しかし、多くのサラリーマンが確定申告をしていないので、これは非常に面倒でした。2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、①1月1日~12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方、②確定申告をする必要のない方、の2つの条件を満たせば、確定申告をしなくてもふるさと納税制度による寄付金控除を受けることができるようになりました。

現在、ふるさと納税の返礼品の申込が「【楽天】ふるさと納税」のサイトなどからもできるようになっていますので、これらを利用すれば通常のネットショッピングと同様に注文できます。

ワンストップ特例制度についての詳細な手続きも楽天のサイトで説明されていますので、ルールに従って、期限までに必ず手続きを済ませるようにしましょう。

まとめ

ふるさと納税の限度額は、給与収入と扶養家族等の状況によって異なります。給与収入が多く、納税額が多いほど、限度額が大きくなります。年収450万円で数万円の限度額になり、年収850万円ならば10万円を超えます。この枠を全く利用しないなんてもったいないでしょう。食品を返礼品として受け取れば、その分は着実に食費を節約できますので、是非活用しましょう。

▼▼ふるさと納税についてはこちら▼▼
ふるさと納税に役立つ情報のまとめ!必見です!

スポンサードリンク

コメント

タイトルとURLをコピーしました