ふるさと納税の限度額の株式譲渡益がある場合の計算は?

ふるさと納税

2008年からふるさと納税制度が始まり、現在ではすっかり定着しました。2015年には控除額の上限が2倍になり、この制度を活用しないと非常にもったいない状況となっています。給与所得が高い人ほど税金をたくさん払っているので、ふるさと納税の限度額が大きくなり、十分に枠を使い切ればかなりお得です。

見落とされがちなのが、株式投資によって儲けた場合に支払った株式譲渡益課税によるふるさと納税の限度額の増加です。最近は株式投資をする人が増えましたので、該当する人も多いでしょう。株式譲渡益がある場合の限度額について紹介します。

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ふるさと納税の限度額の株式譲渡益がある場合

ふるさと納税とは、「納税」と名付けられていますが、実質的には寄付制度です。自分の選んだ自治体に寄付をし、証明書を提出して確定申告することで、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。自治体に寄付をした際に、通常は返礼品と「受領書(寄附金受領証明書)」を受け取ります(*証明書は返礼品送付後に送られてくることが多いようです)。これがふるさと納税の限度額内であれば、所得税の還付や住民税の控除により、自己負担額2,000円にすることができるという、大変お得な制度です。

株式投資で稼いだ場合、株式譲渡益に対して課税されます。その内訳は所得税が約15%、住民税が約5%です。株式譲渡益課税として意識しているために見落としがちですが、給与収入に課税される所得税と住民税に加えて、株式譲渡益に応じて所得税と住民税を支払っているので、確定申告をすると、ふるさと納税の限度額が増えることになります。

証券口座で「源泉徴収あり」を選択していると、原則として確定申告する必要が無くなり、控除限度額の計算に含まない点には注意が必要です。

給与収入から決められるふるさと納税の限度額だけしか使わないと、株式譲渡益課税が大きい場合は非常にもったいないことになりますので、忘れずに株式譲渡益課税分も使い切りましょう。

ふるさと納税の限度額は?計算できる?

限度額を知るためには自分の給与収入をできるだけ正確に把握することが第一歩です。給与明細書を見て1月から12月までの給与収入(年収額)を計算して見ましょう。

年収額が分かれば、インターネット上にある色々なシミュレーターでふるさと納税の限度額の目安が計算できます。例えば「【楽天】ふるさと納税」のサイトにあるシミュレーターなどが使い易いでしょう(*あくまでも目安と捉えた方が安全です)。

ここで求められるのは給与収入に対してのふるさと納税の限度額です。株式譲渡益がある場合は次項で説明します。

*ふるさと納税は、どこから申し込んでも同じとお考えではないでしょうか?実はやり方によってはさらにお得になる場合があります。
簡単な方法は、楽天市場を利用する方法です。詳しくは、こちらの記事「楽天市場でふるさと納税するとお得なの?ポイントは?」をご覧ください。


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ふるさと納税の限度額の株式譲渡益がある場合の計算

前述のように「源泉徴収あり」を選択し、株式譲渡益課税に対し確定申告をしなかった場合は、ふるさと納税の限度額に影響はありません。確定申告した場合に影響があります。

確定申告すると基本的には株式譲渡益に対し5%の住民税が増えます。その2割が限度額の増加分となります。

確定申告をした場合は、株式譲渡益分の所得が増えることになり、所得金額で判定される制度(扶養控除の適用、国民健康保険料の計算など)の利用に影響がでる場合があります。株式譲渡益が大きいほど影響が大きくなる可能性がありますので、状況によってはふるさと納税の枠が増えるものの、トータルの金額で必ずしも得にならない可能性もあります。

証券口座で「源泉徴収なし」を選択している場合は、基本的には確定申告しなければいけませんので、所得として組み込まれます。

正確な計算は専門家に相談した方が良いでしょう。

まとめ

ふるさと納税の限度額は、給与収入と扶養家族等の状況によって異なります。給与収入が多く、納税額が多いほど、限度額が大きくなります。さらに株式譲渡益があれば限度額が増えますので、しっかり使い切りましょう!

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