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自社株買いの目的は?株主還元として配当と何が違うの?

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インターネットによる株式投資、いわゆるオンライントレードが普及し、株式投資は一部の人のものではなく一般的なものになりました。日経マネーのような株式投資の雑誌も複数出版されており、株式投資に関する用語もよく耳にするようになりました。その中でも少々分かりにくい「自社株買い」について紹介します。

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自社株買いの目的は?

「自社株買い」とは、その名の通り、企業が自社の株を買うことです。さらに購入した株を償却すること(自社株償却)とセットを進められることが多いです。自社株消却すると発行済み株式数が減少することになります。

「自社株買い&償却」の目的は何なのでしょうか?それは一株利益を増やし、株主還元することにあります。以下にさらに詳しく説明します。

当期純利益が同じ企業AとBがあった場合、一株当たりの純利益(EPS)は必ずしも同じではありません。なぜなら企業によって発行済み株式数が異なるからです。EPSは当期純利益を発行済み株式数で割って求めます。「自社株買い&償却」を行うと、発行済み株式数が減少しますので、EPSが増えることになります。これが直接的には株主還元になります。なぜなら株を買い増すことなく、純利益の中の自分の取り分が増えるからです(*それが必ずしも配当として受け取れるとは限らず、通常はある程度の割合が内部留保されます)。

また一般的にはEPSと株価の相関が高いと考えられ、EPSが増えれば株価が上昇すると期待されます(*株価は変動しますが、中長期で見るとEPSと相関が高いことが多いようです。短期的な株価の動向を正確に予測することは困難です)。これも株主還元に繋がります。

「自社株買い」は、一般的にその企業の経営陣が「自社の株価が割安」と判断したタイミングで実行されます。安く買えるほど得ですし、より多くの株式を購入できるからです。逆に言えば、高い株価で買うと損です。通常は自社株買いが行われると発表され、どのぐらいの平均株価で購入したのかは後で分かります。優秀な経営陣であれば、彼らが「株価が割安」と考える水準がどの当たりであるのかが分かります。

自社株買いは株主還元として配当と何が違う?

株主還元として「自社株買い」よりも一般的なのが配当です。通常はEPSのある割合を目安に配当額が決められ、その割合を配当性向と呼びます。配当性向を強く意識している企業もありますが、どちらかと言うと安定配当を重視している企業の方が多いです。そのため、特損などで一時的に赤字になった場合でも配当を実施する企業もあります。

株主還元策として自社株買いと配当はどのような違いがあるのでしょうか?主な違いとしては以下の2つです。

1.配当に比べて自社株買いは機動的に実施できる

配当性向を例えば30%とコミットしている企業の場合は、減益になった際にEPSの30%を配当に充てれば済みます。しかし、ほとんどの日本企業は配当性向よりも安定配当を重視していることが多く、減益になっても配当をを減らさないケースが大半です。そのため大幅増益になってもその次の年に配当が落ち込まないように、無理のない範囲で配当額を決めます。優良企業では連続増収増益・連続増配を継続できるように努力していることが多いようです。このように配当政策はある程度自由度が限定されています。それに比べると、自社株買いは実施したらその次の年も実施しないといけないというものでもなく、自社株買いを行うことが適切と判断できるタイミングを選んで機動的に実施することができます。業績が良く、手元資金にも余裕があり、株式市場の急落につられて自社の株価が下がっている時などが狙い所です。

2.自社株買いでは課税されない

企業が株主に配当を渡せば、そのお金で株主はその企業の株を買い増すことができます(*ここでは配当の金額が株の売買に必要な最低金額に達してるか否かが重要なのではなく、あくまでも原理的な話です)。この時に配当には課税されますので、その分のお金が流出してしまうことになります。自社株買いの場合は課税されませんのでお金が流出せず、EPSが増えますので、実質的には買いましたことと同じになります。このメリットのために、次項で紹介するような企業は積極的に自社株買いを行っています。


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自社株買いを積極的に進める企業は?

世界一の投資家として有名やウォーレン・バフェットが率いる米国の投資会社バークシャー・ハザウェイは、この自社株買いのメリットをフルに活用しています。つまり、長年配当を実施せず、内部留保に充てて再投資し、タイミングをみて自社株買いを行うことにより株価を高めてきました。ここまで徹底するのは少数派で、多くの優良企業は配当を実施しながら適宜自社株買いを行っています。

日本では、NTTがEPSを高めることにコミットし、配当を実施しながらも、継続的に自社株買いを行っています。NTTは歴史的に独占に近い立場にあり、大きな売上を維持していますが、それ故に国内で近い将来に売上が2倍になるとは考えにくいです。しかし、安定していますので、継続的に自社株買いを進めていけば、EPSが向上していくことが期待されます。独占的な立場にあり、すでに大きな売上がある企業ならば有効な株主還元策でしょう。

まとめ

自社株買いについて紹介しました。自社株買いが発表されると株価が反発することも多く、株式投資をするならば是非知っておきたいですね。

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