ふるさと納税に役立つ情報のまとめ！必見です！

ふるさと納税制度が始まってからかなりの時間が経過し、すっかり定着した感があります。しっかり利用している人はかなり得しています。もはや利用しないと損でしょう。知っておいた方が良い情報をまとめました。

ふるさと納税をお得に活用しよう！

2008年からふるさと納税制度が始まり、現在ではすっかり定着しました。2015年には控除額の上限が２倍になり、この制度を活用しないと非常にもったいない状況となっています。すでに活用できている人も、まだ十分に活用できていない人も、改めてふるさと納税の基本について確認しておきましょう。

ふるさと納税とは、「納税」と名付けられていますが、実質的には寄付制度です。自分の選んだ自治体に寄付をし、証明書を提出して確定申告することで、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。自治体に寄付をした際に、通常は返礼品と「受領書（寄附金受領証明書）」を受け取ります。これがふるさと納税の限度額内であれば、所得税の還付や住民税の控除により、自己負担額2,000円にすることができるという、大変お得な制度です。

ふるさと納税の申込みをしようとした時に、困るのは限度額がいくらなのかよくわからない場合です。最近は年収額を入力すれば限度額の目安を教えてもらえるサイトがありますので、それを利用すると良いでしょう。

ふるさと納税が始まった当初は、確定申告をしないと所得税の還付や住民税の控除が受けられませんでした。しかし、多くのサラリーマンが確定申告をしていないので、これは非常に面倒でした。2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、①1月1日～12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方、②確定申告をする必要のない方、の２つの条件を満たせば、確定申告をしなくてもふるさと納税制度による寄付金控除を受けることができるようになりました。

ふるさと納税の限度額は株式譲渡益で変わる？

ふるさと納税で見落とされがちなのが、株式投資によって儲けた場合に支払った株式譲渡益課税によるふるさと納税の限度額の増加です。最近は株式投資をする人が増えましたので、該当する人も多いでしょう。

株式投資で稼いだ場合、株式譲渡益に対して課税されます。その内訳は所得税が約15%、住民税が約5%です。株式譲渡益課税として意識しているために見落としがちですが、給与収入に課税される所得税と住民税に加えて、株式譲渡益に応じて所得税と住民税を支払っているので、確定申告をすると、ふるさと納税の限度額が増えることになります。

株式の売買時に「源泉徴収あり」を選択し、株式譲渡益課税に対し確定申告をしなかった場合は、ふるさと納税の限度額に影響はありません。確定申告した場合に影響があります。確定申告すると基本的には株式譲渡益に対し5%の住民税が増えます。その２割が限度額の増加分となります。詳しくは以下の記事で紹介しています。

関連記事：ふるさと納税の限度額の株式譲渡益がある場合の計算は？

ふるさと納税を楽天市場から利用できる？

ふるさと納税を上手く利用するとお得であることは広く知られて来ました。しかし、インターネットのサイトからふるさと納税を申し込む場合、複数のサイトがあり、どこから申し込むかによって違いがあるということはあまり認識されていないようです。

おすすめなのは楽天市場からのふるさと納税の申込みです。楽天市場でショッピングしたことがあるかたならば、通常のショッピングと同じような感覚でふるさと納税の申込みができますので簡単です。

もちろんそれだけではありません。最大のお得な点は、楽天スーパーポイントが獲得できる点です。これも楽天市場でのショッピングと同じようなものです。楽天IDを持っていればまず標準で還元率が１％です。これだけでも普通のクレジットカードと比べても還元率が高いです。

さらに楽天市場で行われている還元率を高められる仕組みを利用すれば、還元率が何倍にもなります。もっとも基本となるのは楽天カードの利用です。年会費無料ですので、これを使うだけで自動的に還元率がアップします。詳しくは以下の記事で紹介します。

関連記事：楽天市場でふるさと納税するとお得なの？ポイントは？

まとめ

ふるさと納税を上手に利用する方法をまとめました。しっかり利用しましょう。